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これは「Ｊポップバブルの崩壊」と呼ぶべきでしょう。日本のレコード業界はいま深刻な売れ行き減に襲われています。
日本レコード協会の統計によりますと、昨年のレコード生産額は約５０３０億円でした。これは最盛期（９８年）の６０７５億円から１０００億円以上のダウン、何と２割弱が吹き飛んだ計算になります。今年に入っても、８月まで連続で昨年比８割程度とヨレヨレの低空飛行状態。９１年には年５１０人もの新人をデビューさせていたのが、一昨年は１５５人にまで削減し「歌手のリストラ」まで始める有り様です。
もちろんレコード業界は犯人捜しに躍起です。やれ「パソコンでＣＤがコピーできるようになったから」とか「インターネットで音楽が配信できるようになったから」とか盛んに喧伝しておられます。
じゃあ本当にそれが「真犯人」なのかというと、どうも怪しい。というのは、９７年を境にレコードの「実質値上げ」が続いていることが統計上明らかになっているからです。
日本盤の価格は生産者（レコード会社）が決め、小売店は値引きできません。これを「再販制度」と言います。自由市場の競争原理に反しているのですが「文化保護」とやらで、こうした価格カルテルが例外的に認められています。レコードの価格は固定され、インフレ時代は消費者物価指数の上昇分、毎年３〜４％の「実質値下げ状態」が９７年までずっと続いていました。
ところがデフレ時代に突入して事態は逆転します。総務庁によりますと、一昨年ＣＤは約３％の「実質値上げ」でした。つまり他の商品が値下がりした分、ＣＤは割高感を持たれるようになってしまったのです。
欧米から輸入されたＣＤが国内盤よりまだ安いという珍現象は、皆さんよくご承知でしょう。ようやくこの高すぎる価格設定の危険性に気づいたのか、ソニーミュージックが最近、邦楽ＣＤを発売後２カ月だけ２５２０円で販売する方針を打ち出しました。
長引く売れ行き不振に、追いつめられたということでしょう。もっと安く、輸入盤並みに値下げしてほしい。一音楽愛好家として切に願います。
（AERA 2002年11月25日）
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