【オリコン訴訟みたいな『いじめ訴訟』は外国にもあるの？】

はい、あります。オリコン訴訟のような恫喝訴訟を「ＳＬＡＰＰ」といいます。

★ＳＬＡＰＰ（スラップ）とは何か？★　

“Strategic　Lawsuit Against Public Participation”の略語。

 「公の場で発言したり、訴訟を起こしたり、あるいは政府・自治体の対応を求めて行動を起こした権力を持たない人物や団体に対して、企業や政府など、力のある側が恫喝、発言封じ、場合によってはいじめることだけを目的に起こす、報復的な訴訟」のこと。

　1984年に、米国デンバー大学の民法学者ジョージ・プリング教授とペネロペ・カナン教授によって定義された法律用語。日本語訳はまだ一定しないが、「恫喝訴訟」「いじめ訴訟」などと呼ばれる。ちなみに「スラップ」は「ビンタ」（SLAP）と同じ発音。

　両教授によると、ＳＬＡＰＰの条件は次の４点。

• 裁判所による判決や、政府による刊行物の差し止め、箝口令、身体・行動の拘束など、公権力の行使を原告（多くの場合大企業）が求めている。
• （１）を目的として民事訴訟を起こしていること。
• 権力を持たない個人やグループが標的にされること。
• 論点が公共の利益や、社会的に重要性の高い問題であること。

オリコン訴訟は、ＳＬＡＰＰ＝いじめ訴訟の要件をすべて満たしている。

【米国ではＳＬＡＰＰを禁止する法制化が進んでいる】

　・アメリカでは首都ワシントンを含む２５の州・地域でＳＬＡＰＰを禁止する法律が制定されている

　・カルフォルニア州では、1992年に制定された州民事訴訟法425条16項でＳＬＡＰＰ目的の訴訟を　　禁じている。

• 訴訟の対象が州政府への請願権や言論の自由の権利の範囲内である限り、被告は提訴の段階でそれを退ける特別動議を出すことができる。
• また2005年には、民事訴訟法425条18項で、ＳＬＡＰＰを起こされた被告が、被害回復のために原告をＳＬＡＰＰで逆提訴できる権利を民事訴訟法で保障した。
• 合衆国連邦法にはＳＬＡＰＰを禁止する成文法はないが、反トラスト法の中の「ノエル・ペニントン宣言」でＳＬＡＰＰを禁止する方針が示されている。

【ＳＬＡＰＰは勝訴を必ずしも目的としない。相手が疲弊すればいい】

　Thomson Gale著の「Legal Encyclopedia」（法律辞典）によると、米国の裁判でも、ＳＬＡＰＰは原告の敗訴で終わることが大半である。が、審理に長い時間がかかるため、ＳＬＡＰＰの標的とされた人々は、多大な金銭と時間を割かざるをえず、それ自体がいじめ的な効果を持つ。ゆえに、人々が公的に発言することを萎縮させる結果に終わる。これは日本もアメリカも変わらない。

　また、同書によると、ＳＬＡＰＰの標的になった人たちは疲弊のあまり「二度と公的な活動にかかわりたくない」と考えていることが報告されており、それだけでＳＬＡＰＰ訴訟を起こした側の目的は達成される。ＳＬＡＰＰを起こした原告はだいたい敗訴する。が「敵を排除する」「敵を黙らせる」という結果は、それで十分なのである。

（結論）オリコン訴訟の目的も、烏賀陽を長期間裁判に拘束することで金銭・肉体的に疲弊させ、将来の発言を封じることにある。

出典・参照

(http://www.answers.com/topic/strategic-lawsuit-against-public-participation)

（070217）