【オリコン訴訟の何が問題なの？】

★結論★　この訴訟は「オリコン」が烏賀陽ほか同社に批判的な言論を封じるために起こした、民事訴訟の体裁だけ取り繕った「恫喝」＝「言論妨害」である。

　武富士がジャーナリストに対して起こした訴訟と同じ。民事訴訟法が禁じる訴訟権の濫用でもある。欧米でもこうした企業批判を封じるための高額訴訟が社会問題化しており、これを「ＳＬＡＰＰ」（Strategic Lawsuit Against Public Participation）という。

• 記事を掲載した「サイゾー」および発行会社「インフォバーン」を訴訟対象から外すことによって、烏賀陽を孤立させ、経済的に抹殺しようとしている。この手法を応用すれば、新聞社やテレビ局の社員ジャーナリストを組織から分離して、個人として訴えることが可能である

• オリコンは「烏賀陽の発言を抑止する」ために高額の恫喝訴訟を起こしたことを自分で認めている。
• よってオリコンの狙いは烏賀陽を経済的、肉体的に疲弊させ、発言を封じることである。
• オリコンは出版社でありながら「サイゾー」編集部に記事の訂正や削除の申し入れを一切していない。自社の雑誌を使って「言論の土俵で戦う」という選択肢を飛ばして、いきなり恫喝訴訟という暴力的な手段に訴えた。
• 烏賀陽は「サイゾー」の電話取材に答えただけであり、一行も執筆していない。執筆者はサイゾー編集部である。つまり烏賀陽は取材に応じただけである。
• 取材に応じてコメントを掲載されただけで5000万円を請求されるリスクがあっては、取材に答える者は激減する。これは「取材」「報道」という民主主義の根幹を破壊する、日本国憲法が保障する「言論・表現・報道の自由」への挑戦状である。

（070217）